消費税,経験豊富な税理士

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税理士堤友幸の本が電子書籍で出版されました。


アップル社ibooks
と出版契約を締結したため、
本サイトの内容を変更いたしました。
何卒ご了承下さい。
経営のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい

税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

堤税理士事務所(埼玉県さいたま市大宮区)は
中小企業庁等より認定された
「経営革新等支援機関」です。
税金、経営、法務まで、精通しております
お気軽にご相談下さい

設立後の税務処理を始め、各種手続きの仕方が分からない方、すべて代行します

当税理士事務所 報酬料金について


税理士報酬料金については、

適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、

お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、

標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたを

バックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。



ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

当事務所は、中小企業の方のちょっとした税金の相談にも、丁寧に対応いたします。


個人で事業を始められた方で、所得税の申告の仕方が分からない。

などのご相談にも、丁寧に対応いたします。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。

税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

トピックス

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お近くの方お気軽にご利用下さい


会社設立

株式会社の設立手続の流れ
      
発起人→定款の作成
     
  
公証人→定款の認証

    

設立時発行株式に関する事項の決定
     ⇓
株式引受け
発起人が株式全部を引き受ける発起設立が一般的で
設立手続きが簡易です。
    ⇓

金融機関へ出資金の預入
(定款の認証日以後、
出資者の個人通帳へ資本金を入金する)

    

設立時取締役等の選任
    

設立時取締役等による調査等
      
   設立登記

登記事項は、(青字は定款の絶対的記載事項でもあります)
①目的、
②商号、
③本店及び支店の所在場所

④会社の存続期間又は
解散事由についての定款規定、
⑤資本金額、
⑥発行可能株式総数、
⑦発行する株式の内容、
⑧単元株式数、
⑨発行済株式総数とその種類・種類別の数、
⑩会社の形態(取締役会設置会社等)
⑪公告方法等

青字は定款の絶対的記載(必ず記載すべき)事項でもあります

設立に際して出資される金銭などの財産の価額
又はその最低額も定款に必ず記載すべき事項

募集設立では、発起人による創立総会の招集が必要


取締役の報酬等の決定方法

定款に定めていないときは
株主総会
の決議が必要


現物出盗又は財産引受けの財産について、
定款に記載された価額の総額が
500万円を超えない場合⇒検査役の選任が不要


(設立時)取締役になれない者→法人、成年被後見人など、
法律違反をし、刑の執行から2年を経過しない者

設立時役員等の選任は、
原則として発起人の議決権の過半数をもって決定

設立時代表取締役の選定は、
設立時取締役の過半数で決めます

株式は、複数人で共有することが認められています

・会計帳簿閲覧等請求権・役員の解任の訴えの提起権
→ 総株主の議決権の100分の3以上
又は発行済株式の100分の3以上


株主は、次の場合、
自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを
会社に請求することができます。

・事業譲渡等をする場合
・合併、会社分割、株式移転又は株式交換
をする場合
・株式の誠渡制限をする場合
・株式に全部取得条項を付す場合
.ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼ
すおそれのある一定の行為を行う場合で
あって、種類株主総会の決議が定款で排
除されている場合



株主の義務 株主となった後は、原則として何の義務も負わない

単元株制度
その発行する株式について、一定の数(1,000を超えてはなりません。)の
株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において
1個の議決権を行使することができる
1単元の株式とする旨を定款で定めることができます


株式会社は、株券を発行する旨を定款に定めない限り、
株券を発行することはできない。


設立の際の定款に規定がなく、
定款変更により会社の承認を要する旨の定めを設ける場合に、
発行する全部の株式につきこれを定めるには、
議決権を行使できる株主の
半数以上でかつ当該株式の議決権の3分の2以上に当たる多数の賛成が必要です


会社は、譲渡制限株式について定款で定めておけば、
譲渡制限株式について相続、
合併等の一般承継によりその会社の株式を取得した者に対して、
その株式を会社に売
り渡すことを請求することができます

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