親族が相続放棄をした場合の注意点

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相続を放棄した人は
初めから相続人でなかったものとされます。

 

相続を放棄した人には、
代襲相続が認められていませんので

たとえば
「直系卑属」である子が1人しかいない場合に、相続放棄した場合

法定相続人は子⇒直系尊属へと次の順位に移ることになります。

 

 

直系尊属もすべて相続放棄した場合には

 

 

 

 

第3順位の被相続人の兄弟姉妹が

 

法定相続人となります。

 

 

 

 

 

債務が多い場合には、
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
相続放棄の手続きをしないと、
その債務を引き継ぐことになります。
相続放棄をしたかどうかは、
知らされないことも、
よく確認しないとわからないことも多く

 

親族の死亡の際には、
財産の状況をよく
見極める必要があります。

 

(子及びその代襲者等の相続権)

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

 

3  前項の規定は、代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。

*注
(相続放棄が代襲原因に含まれてないことに注意!!)

 

相 続 人

相続の開始によって

 

相続人は、被相続人の財産を

 

承継することになります。

 

民法に定める相続人となる者は、

 

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

 

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

 

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

 

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

 

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

 

又は相続権を失ったときは、

 

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

 

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

 

たものとみなされ相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、この適用はありません。

 

この相続税の取扱いは、

 

相続開始の時にはその胎児がないものとして

 

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します。

 

②      第1順位の「直系卑属」*

 

が1人もいない場合には、

 

直系尊属(父母、祖父母など)が

 

第2順位の相続人となります。

 

③      子、直系尊属共にいない場合には、

 

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

 

(相続開始以前に既に

 

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

 

又は相続権を失ったときは、

 

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

 

が第3順位の相続人となります。

 

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

 

配偶者とは、

 

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

 

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

 

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

 

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

 

なお、

 

*直系卑属とは、

 

子供、孫など

 

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

 

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

 

被相続人の孫を残して先に

 

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

 

被相続人の孫は、

 

被相続人の子供の相続権を

 

代わりに引き継ぎますので

 

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

 

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

 

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

 

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

 

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

 

配偶者の両親などは相続人になりません。

 

<blockquote>特別受益と寄与分

 

特別受益者

(被相続人から遺贈を受け、又は

 

婚姻、養子縁組のため若しくは

 

生計の資本として贈与を受けた者)

 

の相続分は、

 

被相続人が

 

相続開始の時に有した財産の価額に、

 

その遺贈又は贈与の価額を

 

加えたものを相続財産とみなし、

 

これを基礎として算出した相続分の中から、

 

その遺贈又は贈与の価額を控除し、

 

その残額をもってその者の

 

相続分とすることになっています。

 

寄与分

また、共同相続人の中に、

 

被相続人の事業に関する労務の提供又は

 

財産上の給付、被相続人の

 

療養看護その他の方法により

 

被相続人の財産の維持又は増加につき

 

特別の寄与をした者があるときは、

 

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

 

共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

 

控除したものを相続財産とみなし、

 

民法の規定によって算定した相続分に

 

寄与分を加えた額をもって

 

その者の相続分とする

 

ことになっています。

 

胎児がいる場合

 

胎児がある場合には、

 

その胎児は既に生まれたものとみなされ

 

相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、

 

この適用はありません。

 

相続税の取扱いは、

 

相続開始の時には

 

その胎児がないものとして

 

相続税を計算し、

 

その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します。


相続税の申告の必要書類

 

 

遺言書がある場合
⇒遺言書の添付が必要

 

 

 相続人に未成年者がいる場合
 ⇒特別代理人選任の審判の証明書

 

 戸籍の謄本の添付が必要。
お亡くなりになった方の
出生から死亡までのもの。

 

 相続人の戸籍謄本

 

遺産分割協議書の写し、
各相続人の印鑑証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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