相続税改正

26年1月以降の相続

次の改正は、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得した
小規模宅地等について適用します。
1.二世帯住宅における構造上の要件の緩和
1棟の建物で構造上区分されていた二世帯住宅に
被相続人とその親族が
各々の独立部分に居住していた場合、
被相続人とその親族が居住していた部
分が特例の対象
となりました。

1棟の建物が区分所有登記されている場合は、
被相続人の居住の用に供されていた部分
に限る

2.被相続人が老人ホームに入居していた場合の居住要件の緩和
被相続人が老人ホームに入所していたことにより、
被相続人の居住の用に供されなくなった宅地等については、
次の条件を満たす場合に、
被相続人の居住用宅地等に該当するものとして特例を受けることができる。
被相続人に介護が必要なために入所したこと。
・その家屋が貸付等の用途に供されていないこと。


対象となる老人ホームは以下のとおり。
・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居
(グループホーム)
・養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・介護老人保健施設
・サービス付き高齢者向け住宅
・障害者支援施設

27年1月以降の相続

相続税の基礎控除の見直し
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈によ
り取得する財産に係る相続税について適用します

改正前5,000万円十1,000万円×法定相続人の数
改正後3,000万円十600万円×法定相続人の数

相続税の税率の見直し
最高税率が50%から55% (課税対象額6億円超)に引き上げ
未成年者控除
改正前
6万円×(20歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後
10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

障害者控除
改正前
一般障害者の場合6万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合12万円×(85歳一相続開始時の年齢)
平成27年1月1日以後
一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

小規模宅地等

次の改正は、平成27年1月1日以後に相続等により取得した
小規模 宅地等について適用します

特定居住用宅地等の適用対象面積
特定居住用宅地等の適用対象面積を、240㎡から330㎡に拡充。
特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等を併用する場合の限度面積
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、
改正前は限定的な併用

改正により完全併用

特定居住用宅地等330㎡、特定事業用宅地等400㎡の場合
(1)改正前の限度面積
①特定居住用宅地等から優先適用する場合
特定居住用宅地等240㎡
②特定事業用宅地等から優先適用する場合
特定事業用宅地等400㎡
(2)改正後の限度面積
特定居住用宅地等330㎡+特定事業用宅地等400㎡=730㎡

特定居住用宅地等又は
特定事業用宅地等と
貸付事業用宅地等を併用する場合、
調整計算が必要

2017年6月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

税務調査(名義預金)

相続税専門・堤税理士事務所

税理士堤友幸の本(相続税の名義預金)が
AMAZONより電子書籍で出版されました。
ご希望の方はこちらよりご覧下さい。
AMAZON社と出版契約を締結したため、
本サイトの内容を変更いたしました。
何卒ご了承下さい。

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

国税庁の統計によると、

現金、名義預金、生命保険の名義変更などで

相続税の調査で多くの申告漏れが指摘されているようです

申告漏れになるかどうかは、その事実関係、状況により、判断されます。

税務署員の判断によっては、多額の税金の追徴を指摘されることもあります。

一般の人が数多くの相続税の調査をしている税務署員と

その上司に対応するのは、

難しいですし、心労が大きいと思います。

重加算税や延滞税を課税される前に、

相続税に詳しい堤友幸税理士事務所にご依頼ください。

TEL.048-648-9380

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

相続税申告書作成の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。


税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)


相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、100万円前後です


お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

税理士略歴 

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

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2017年6月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

相続が発生した方はこちらへ

相続発生後に必要な手続き

①死亡届を7日以内に市役所、
区役所等へ提出
する(死亡診断書を添付)
同居親族の他、同居以外の親族、
などが死亡の届出ができます。

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

遺言書があれば家庭裁判所で検認を受ける
(公正証書遺言は不要)

裁判所の検認を受けた場合でも、遺言書が、
法律上有効かどうかは、別の問題ですので
注意する。

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

遺産の概要を把握し、
相続開始後3か月以内に
相続するか、
限定承認するか、
放棄するかを決める

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出す
る(原則として死亡の年内)

相続人に未成年者がいる場合は家庭裁判所
に特別代理人の申請をする(例外あり)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
特定計画山林の特

その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税などの未払金があるかどうか?

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
相続開始後10か月以内に

以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380

2017年6月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

特定路線価

(特定路線価)

14-3 路線価地域内において、

相続税、贈与税又は地価税の課税上、

路線価の設定されていない道路のみに
接している
宅地を評価する必要がある場合には、

当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価

(以下「特定路線価」という。)を

納税義務者からの申出等に基づき設定することが
できる

  特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に
接続する路線及び
当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、
当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して
税務署長が評定した1平方メートル当たりの価額とする

特定路線価を申請した場合
10~20%減の場合が多いと言われているので?

不整形地の場合は
不整形地の減額で評価した方が、
下がる場合もある。

2017年6月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

駐車場と賃借権

駐車場などは通常更地評価となるが

コインパーキング用地など
を他者に一括貸付、
車庫等これ
に類似する施設を
駐車場の利用者の負担で作ることを
認めるような契約の場合は、
土地の占有権を与えることになり、
土地の賃貸借と同様になりますので、
契約期間の残存期間に応じて計算した

賃借権相当額を控除して評価できる場合がある

設備の堅牢度などの内容による


立体駐車場の敷地

契約期間により地上権に準する権利として評価

堅牢な立体駐車場の敷地

堅固な構築物の所有を目的とする
賃借権

地上権に準ずる賃借権

自用地価額に、
賃借権の残存期間に応じた
法定地上権割合
又は
その賃借権が借地権
であるとした場合に適用される
借地権割合の
いずれか低い割合を
乗じた金額によって評価

2017年6月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

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