免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を申請した場合

○ 免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにするため、
令和５年10月１日から令和11年９月30日の属する課税期間においても、課税期間の途中からの登録を可能とする
（簡易課税の適用も可能とする）。
（注１）、登録開始日から２年を経過する日の属する課税期間ま
での間は、
事業者免税点制度の適用を制限する（令和５年10月１日の属する課税期間を除く）。
（注２）令和４年４月１日施行。

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