30年からの事業承継特例,贈与税

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

①会社、

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は
資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと

資産保有型会社等とは、
総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、
総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
ただし、常時使用する
従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)
が5名以上いるなど
、 事業実態があるものとして
一定の要件を満たす場合には
資産保有型会社等には該当しないものとされます。

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。)


②後継者

  • 贈与の時に

会社の代表権を有していること、

  • 20歳以上である
  • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

後継者と,その同族関係者等で

その会社の議決権の50%超の議決権を有する

 

後継者の有する議決権数が、

次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

かつ、後継者の同族関係者等

他の後継者を除きます。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、

複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

この制度の適用は認められていません。


 

③先代経営者

(会社の代表権を有していたこと、

贈与時において
会社の代表権を有していないなど)

の要件の確認)

対象となる贈与は1回限り

相続開始の直前又は贈与の直前において、

先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと。

会社の代表者であったこと。

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 

👇

税務署へ贈与税の申告

(贈与を受けた年の

翌年の

2月1日から3月15日まで)

認定書の写しを添付、

贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

相続時精算課税を受ける場合

特別控除額(2,500万円)を控除後

20%の税率での贈与税になるが

 

その旨の記載,

「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

 

納税が猶予される贈与税額,等に相当する
担保

株券不発行会社の場合には、

その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

一定の書類を提出することにより,

その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

を贈与税の申告期限までに提供

👇

申告後5年間

都道府県

年次報告書を年一回,5年間提出

税務署

継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後

雇用が5年平均8割を下回った場合

満たせなかった理由を記載し、

認定支援機関が確認。

その理由が、

経営状況の悪化である場合等には

認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降

税務署へ

継続届出書

3年に1回提出

 

 

 

 


平成35年(2023年)3月31日までの

贈与や相続は、

事前に承継計画を提出していなくても

贈与又は相続後に

承継計画を提出することも可能


この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の

非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から

最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


相続時精算課税

60歳以上の者から

20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

 


贈与・相続の開始後

都道府県への認定申請,

税務署に申告が必要


この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、

贈与を受けた株式等を

贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、

相続税の納税猶予を受けることができます。


 

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

 

埼玉県さいたま市大宮区の格安親切な税理士にご相談 下さい 048(648)9380

30年からの事業承継特例 相続税

後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

(ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

に係る相続税の100%が猶予されます。

本制度の適用を受けるためには、

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

その後は、

後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

👇

都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31
平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画
(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)
認定支援機関が所見を記載。」


都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画を提出しないで

相続が発生した場合には、

相続後に承継計画を提出することも可能

 

👇
都道府県への
認定申請が必要

平成39年(2027年)12月31日までの間の

非上場株式又は
出資の相続又は遺贈について、

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請

申請の際,承継計画を添付


特例措置においては、

平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

までの10年間の非上場株式等の
相続等が対象とされている


 

①会社

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は

資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


資産保有型会社等とは、

総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

ただし、常時使用する

従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

が5名以上いるなど

、 事業実態があるものとして

一定の要件を満たす場合には

資産保有型会社等には該当しないものとされます。


 

②後継者
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
会社の代表権を有していること、

相続開始の直前においてその会社の役員である

被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、同族関係者の中で

上位2位以内(後継者二人の場合)又は
3位以内(後継者三人の場合)であること


贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。


③先代経営者
ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
(後継者一人の場合)
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


(先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
が到来する株主からの相続等に限られます。


特例承継期間とは

先代経営者からの

最初の贈与,相続等の日から、

その贈与,相続等の申告書の提出期限の

翌日以後5年

 

 

④相続税の申告害の提出期限までに、

非上場株式等が共同相続人又は

包括受遣者によって

分割されていることが要件

 

👇
税務署へ相続税の申告

この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

及び一定の書類を申告期限内

10か月以内)に、

所轄の税務署に提出

認定書の写しを添付、

相続税の申告期限までに

納税が猶予される相続税額等

に見合う担保を

所轄の税務署に提供

(株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

 

👇
申告後5年間
都道府県へ
年次報告書を年一回,5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後  実績報告
雇用が5年平均8割を下回った場合、
満たせなかった理由を記載し、
認定支援機関が確認。
その理由が、
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出

 


 


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

 

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

●資産保有型会社等に該当した場合 等
●株式等を譲渡した場合(※)
●会社が解散した場合(※)

(※)経営環境の変化に該当する場合には、

猶予税額の再計算をすることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

048(648)9380 土日も受け付けています
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(医療費控除)

(医療費控除)

第七十三条 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万円)を超えるときは、その超える部分の金額(当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円)を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2 前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
3 第一項の規定による控除は、医療費控除という。

   

(医療費の範囲)

第二百七条 法第七十三条第二項()に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
一 医師又は歯科医師による診療又は治療
二 治療又は療養に必要な医薬品の購入
三 病院、診療所()又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
四 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律()第三条の二()に規定する施術者()又は柔道整復師法()第二条第一項()に規定する柔道整復師による施術
五 保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
六 助産師による分べんの介助
七 介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法()第二条第二項()に規定する喀痰()吸引等又は同法附則第三条第一項()に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為

   
       
       
       

(寡婦(寡夫)控除)

(寡婦(寡夫)控除)

第八十一条 居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
2 前項の規定による控除は、寡婦(寡夫)控除という。

   

第十一条 法第二条第一項第三十号イ又はロ()に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。
一 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの
二 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの
三 船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの
四 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの
五 前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者
2 法第二条第一項第三十号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子()でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。
   
   

(寡夫の範囲)

第十一条の二 法第二条第一項第三十一号()に規定する妻の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる者の夫とする。
2 法第二条第一項第三十一号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子()でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。

   
       
   

三十 寡婦 次に掲げる者をいう。
イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第七十条(純損失の繰越控除)及び第七十一条(雑損失の繰越控除)の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条(課税標準)に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。)が五百万円以下であるもの

三十一 寡夫 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が五百万円以下であるものをいう。
   

(扶養控除)

(扶養控除)

第八十四条 居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。
2 前項の規定による控除は、扶養控除という。

贈与税が非課税の生活費

親子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、

夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務がある

扶養義務者相互間において

通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、

その取得財産のうち、

生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税は非課税となるが

生活費や教育費に充てずに蓄積または他の目的に使用した場合には

非課税にならない。

2019年7月23日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?
相続税の申告のおたずねや
相続税の申告書が送られてきた場合には、
 
一般的に税務署は申告義務があると
考えて送ってきていると思われますので、
必ず申告書を提出することをお勧めします。
 
税務署には、支払調書などにより
故人の財産の資料が集まっています。

 

所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等

  1. 所得税額の還付金額、(利息に対する源泉所得税)
  2. 欠損金の繰戻しによる還付金額

の還付金額で
当期にその還付を受けることが確定したものについて、
法人税別表4減算19に
その額を当期利益の額に含めているといないとにかかわらず記載します。


この場合に、これらの確定した還付金額を
当期利益の額に含めていないときは、
「加算」の空欄に
「未収の所得税額の還付金等」として
「総額①」及び
「社外流出③」に記載する、


当期利益の額に含めているときは
減算のみで上記加算の必要はない。


 


理由
法人税等は損金不算入なので
その税金が還付された場合にも
益金不算入となるため
 
 


 
その後の事業年度で
これらの還付金を
当期利益の額に含めた場合には、
その金額を「減算」の空欄に
「未収の所得税額の還付金等」と記載の上、
還付金の額を
「総額①」及び「社外流出③」に記載します。

2019年7月14日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

借地権

借地権の価額=

その宅地の自用地として価額× 借地権割合

借地権の設定に際し、

権利金等の授受がないなど 普通借地権の取引慣行がないと認められる地域にある

借地権については、 評価しない


倍率地域については、 評価倍率表にその割合がパーセントで表記されています


「土地の無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合 借地権の評価額はない

ただし、借地権を所有している 法人の株式を評価する場合は、

自用地としての価額の20%相当額

( 使用貸借による無償返還の場合には0)

の借地権が法人にあるものとして評価します  


「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合

相当の地代が支払われており、

その借地権の設定に際し権利金を支払っていない場合又は 特別の経済的利益を供与していない場合の その土地に係る借 地権の価額は、0

ただし、借地人が会社で

貸主がその会社の同族株主等となっている場合

その会社の 株式等の価額を純資産価額で計算する場合に

会社が所有する借地権は

: 自用地価額の20% (1-80%)で評価する

相当の地代自用地価額

(相続税評価額の過去3年間の平均)×6%


  (相当の地代を収受している場合の 貸宅地

(1) 権利金を収受していない場合又は 特別の経済的利益を受けていない場合

当該土地の 自用地としての価額×80/100

(2) (1)以外の場合

当該土地の自用地としての価額から

3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))の

(2)による借地権の価額を控除した金額 (以下この項において 「相当の地代調整貸宅地価額」という。)

ただし、 その金額が当該土地の自用地としての価額の 100分の80に相当する金額を超えるときは、 当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額 借地人が会社で 貸主がその会社の同族株主等となっている場合 その会社の 株式等の価額を純資産価額で計算する場合に 会社が所有する借地権は: 自用地価額の20% (1-80%)で評価する


相続税では 構築物の所有を目的とする 賃借権 は借地権に含まれない (法人税や所得税では含まれる)


構築物の賃借は、 <賃借権の評価の定め>により評価する 借地権に該当するか 単なる賃借権なのかの判断は 賃貸借契約に係る賃借権の登記の有無、 権利金その他の一時金の授受 があるかなどを勘案する


借地権のおよぶ範囲 については 必ずしも建物部分の敷地に限られるものではない 権利金の額 地代の算定根拠、 土地利用の制限等に基づいて その範囲 を決める 建物面積を建ぺい率で割った金額とすることも 一法であるかもしれない


自然発生的に生じた借地権については、 建物の敷地部分に限るのが相当 借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の価額は、評価しない 一方、 貸宅地の評価をする場合には、 自用地の価額から 借地権割合を20%として計算した借地権の価額を控除して評価する 自用地の価額×80%


私道を評価する場合において、 貸宅地と一体となって効用を発揮している場合 私道としての評価を行った上に、 さ らに貸地としての評価減を行うことは可能 要件を満たせば、小規模宅地の併用も可能


使用貸借に係る土地の評価 原則として、 個人間における 使用貸借の土地又は 借地権の評価は、 これらの土地等の上にある 建物等が 自用であるか 貸付ているかの区分に関係なく、 すべて、 自用のものであるとし た場合の価額により評価。 ただし、 使用貸借が開始される以前に、 既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 ( 貸家のみを贈与し、 その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、 相続又は贈与により取得した 場合の評価については、 借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、 使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、 貸家建付地等として評価します


使用貸借

借りた土地に係る通常の必要経費は 借りた人の負担とされています (民法)五百九十五条 借主は、借用物の通常の必要費を負担する。 固定資産税は通常の必要費と解されていますから 土地所有者に地代を支払う場合でも、 その土地の固定資産税以下の金額であれば、 通常の必要費であり 使用貸借に該当します。


  建物の所有を目的とする賃借権であっても、 借地借家法の保護を受けない 一時使用のための設定の場合には、 借地権課税の問題は 通常発生しないと思われます


駐車場などは通常更地評価となるが 最近よく目にする コインパーキング用地など を他者に一括貸付、 車庫等の施設を 駐車場の利用者の負担で作ることを 認めるような契約の場合は、 土地の占有権を与えることになり、 土地の賃貸借と同様になりますので、 契約期間の残存期間に応じて計算した 賃借権相当額を控除して評価できる場合がある 設備の堅牢度などの内容による 堅固でない、取り外しが可能な 軽微な構築物の敷地は 更地評価になる場合が多いと思われる 要件を満たせば貸付用地として 小規模宅地の適用がある 立体駐車場の敷地は 契約期間により地上権に準する権利として評価 堅牢な立体駐車場の敷地 堅固な構築物の所有を目的とする 賃借権 地上権に準ずる賃借権 自用地価額に、 賃借権の残存期間に応じた 法定地上権割合 又は その賃借権が借地権 であるとした場合に適用される 借地権割合の いずれか低い割合を 乗じた金額によって評価


  • 貸家建付借地権
  • 土地を借り、その上に自分が建物を建て、貸付けている場合
  • 貸家の敷地の用に供されている借地権の価額又は定期借地権等の価額 ( 自用地の評価額)×借地権割合=A A×(1-0.3)×賃貸割合
  • 借地権割合
  • その地域が、借地権の取引慣行のない地域である場合は、 その貸家建付借地権の価額は、評 価しない  

 

相続対策で相続直前に急遽購入?

 

 

相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが

認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、

その契約が無効とみなされ、

相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決

事例があります。

この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので

課税上弊害があるとされました