がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない
留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金
たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない
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貸付事業用宅地の改正
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| 問 1 | 貸付事業用宅地の改正で(相続開始前3 年以内に
新たに貸付事業の用に供された宅地等 平成30年3月31日以前 |
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| 問 2 | 家なき子の要件３０年より
次の２つの要件が追加されました 日本国内にある 平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで |
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お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。
結果:
2以上の事業簡易
原則はそれぞれの事業区分のみなし仕入れ率により
区分計算し、合計する
〔特定一事業の割合が75％以上〕
2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。
特定一事業の課税売上高／全事業課税売上高≧ ７５％
〔みなし仕入率〕
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ 当該特定一事業が第一種事業である場合 100分の90
ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合 100分の80
ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合 100分の70
ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合 100分の60
ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合 100分の50
ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 100分の40
〔特定二事業の割合が75％以上〕
特定二事業の課税売上高／全事業課税売上高≧７５％
- ロ 3種類以上の事業を営む事業者で、
- 特定の2種類の事業の課税売上高の合計額が
- 全体の課税売上高の75％以上を占める事業者については、
- その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、
- そのみなし仕入率を適用し、
- それ以外の課税売上高については、
- その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の課税売上げに対して適用することができます。
例えば、 - 3種類以上の事業を営む事業者の第1種事業及び第2種事業に係る課税売上高の合計が全体の課税売上高の75％以上を占める場合の計算式は次のとおりです。
-
- （イ） 原則法
- （ロ） 簡便法
次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。
- （イ） 原則法
- A 貸倒回収額がある場合
- B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除して控除しきれない場合
控除対象仕入税額の計算表【平成27年4月以後開始課税期間分】（PDFファイル）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/19.pdf
１２種事業区分
（事業者が行う事業の区分）
１３‐２‐１ 事業者が行う事業が第一種事業（令第５７条第５項第１号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。）、第二種事業（同項第２号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。）、第三種事業（同項第３号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。）、第四種事業（同項第６号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。）、第五種事業（同項第４号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。）又は第六種事業（同項第５号に規定する第六種事業をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。
ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第六種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。
（性質及び形状を変更しないことの意義）
１３‐２‐２ 令第５７条第５項第１号に規定する第一種事業（卸売業）及び同項第２号に規定する第二種事業（小売業）は、同条第６項の規定により「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業」をいうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売することをいう。
なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するものとして取り扱う。
（１） 他の者から購入した商品に、商標、ネーム等を貼付け又は表示する行為
（２） 運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する場合、例えば、組立て式の家具を組み立てて販売する場合のように仕入商品を組み立てる行為
（３） ２以上の仕入商品を箱詰めする等の方法により組み合わせて販売する場合の当該組合せ行為
（食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い）
１３‐２‐３ 事業者が他から購入した食料品を、その性質及び形状を変更しないで専ら消費者に販売する店舗において、当該販売に供される商品に軽微な加工をして販売する場合で、当該加工が当該加工前の食料品を販売している店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものであるときの当該加工後の商品の譲渡を行う事業は、第二種事業に該当するものとして取り扱って差し支えない。
（第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲）
１３‐２‐４ 令第５７条第５項第３号《事業の種類》の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業（自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下１３‐２‐６及び１３‐２‐８の２において同じ。）を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業（以下「製造業等」という。）並びに同項第４号の規定により第五種事業に該当することとされている運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業（以下「サービス業等」という。）並びに同項第５号の規定により第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。
この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう。
（１） 情報通信業
（２） 運輸業、郵便業
（３） 金融業、保険業
（４） 不動産業、物品賃貸業（不動産業に該当するものを除く。）
（５） 学術研究、専門・技術サービス業
（６） 宿泊業、飲食サービス業（飲食サービス業に該当するものを除く。）
（７） 生活関連サービス業、娯楽業
（８） 教育、学習支援業
（９） 医療、福祉
（１０） 複合サービス事業
（１１） サービス業（他に分類されないもの）
なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。
また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
（注） 例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工しないものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品賃貸業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのまま販売するものであるから、第一種事業又は第二種事業に該当し、また、自ら建築した住宅を販売するものは、第三種事業の建設業に該当することとなる。
（製造業等に含まれる範囲）
１３‐２‐５ 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。
（１） 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業
なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先（又は外注先）等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として第三種事業に該当する。
（２） 自己が請け負った建設工事（第三種事業に該当するものに限る。）の全部を下請に施工させる元請としての事業
（３） 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
（４） 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業
（製造小売業の取扱い）
１３‐２‐６ 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第３７条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第５７条第５項第３号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。
（加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義）
１３‐２‐７ 令第５７条第５項第３号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、１３‐２‐４本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。
なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。
（注） １３‐２‐４により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。
（廃材（品）、加工くず等の売却収入の事業区分）
１３‐２‐８ 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。
なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等（当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下１３‐２‐８において「不要物品等」という。）の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。
（旅館等における飲食物の提供）
１３‐２‐８の２ 令第５７条第５項第４号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。
なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等（以下１３‐２‐８の２において「食堂等」という。）のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業（以下１３‐２‐８の２において「食堂等としての事業」という。）は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。
（注）
１ 食堂等が行う飲食物（店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。）の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。
２ 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。
（第四種事業に該当する事業）
１３‐２‐８の３ 令第５７条第５項第６号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第３号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第４号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。
（固定資産等の売却収入の事業区分）
１３‐２‐９ 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。
（売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分）
１３‐２‐１０ 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。
（事業の種類が区分されているかどうかの判定）
１３‐３‐１ 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第５７条第２項又は第３項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。
（１） 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法
（２） 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法
（事業の種類の判定方法）
１３‐３‐２ 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高（令第５７条第３項第１号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下１３‐４‐２までにおいて同じ。）から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。
例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。
（二以上の種類の事業がある場合の令第５７条第２項及び第３項の適用関係）
１３‐４‐１ 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が１００分の７５以上である場合には、令第５７条第２項又は第３項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。
（三以上の種類の事業がある場合の令第５７条第３項の適用関係）
１３‐４‐２ 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が１００分の７５以上である場合には、令第５７条第３項第１号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第２号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。
なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が１００分の７５以上の場合で、同項第２号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。
帳簿
（仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例）
１１‐６‐１ 法第３０条第７項《仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存》に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等に関して同条第８項第１号《仕入税額控除に係る帳簿》及び同条第９項第１号《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する記載事項については、次により取り扱って差し支えない。
（１） 法第３０条第８項第１号及び第２号《仕入税額控除に係る帳簿》に規定する記載事項
イ 同項各号イに規定する課税仕入れの相手方の氏名又は名称 取引先コード等の記号、番号等による表示
ロ 同項各号ハに規定する課税仕入れに係る資産又は役務の内容 当該仕入れが課税仕入れかどうかの判別が明らかである場合の商品コード等による表示
（注） 帳簿とは、第１号イからニ及び第２号イからホに規定する記載事項を記録したものであればよいのであるから、商業帳簿のほか、所得税又は法人税の申告の基礎となる帳簿でも差し支えない。
（２） 法第３０条第９項第１号《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する記載事項
イ 同号イに規定する作成者の氏名又は名称及びホに規定する書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 取引先コード等の記号、番号等による表示
ロ 同号ハに規定する課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等かどうかの判別が明らかである場合の商品コード等による表示
（３） 法第３０条第９項第２号《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する記載事項
イ 同号イに規定する作成者の氏名又は名称及びロに規定する課税仕入れの相手方の氏名又は名称 取引先コード等の記号、番号等による表示
ロ 同号ニに規定する課税仕入れに係る資産又は役務の内容 当該仕入れが課税仕入れかどうかの判別が明らかである場合の商品コード等による表示
（支払対価の額の合計額が３万円未満の判定単位）
１１‐６‐２ 令第４９条第１項第１号《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が３万円未満である場合」に該当するか否かは、１回の取引の課税仕入れに係る税込みの金額が３万円未満かどうかで判定するのであるから、課税仕入れに係る１商品ごとの税込金額等によるものではないことに留意する。
（請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲）
１１‐６‐３ 令第４９条第１項第２号《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、次による。
なお、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があるときに該当する場合であっても、１１‐６‐４に該当する取引でない限り、当該やむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を帳簿に記載する必要があるから留意する。
（１） 自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合
（２） 入場券、乗車券、搭乗券等のように課税仕入れに係る証明書類が資産の譲渡等を受ける時に資産の譲渡等を行う者により回収されることとなっている場合
（３） 課税仕入れを行った者が課税仕入れの相手方に請求書等の交付を請求したが、交付を受けられなかった場合
（４） 課税仕入れを行った場合において、その課税仕入れを行った課税期間の末日までにその支払対価の額が確定していない場合
なお、この場合には、その後支払対価の額が確定した時に課税仕入れの相手方から請求書等の交付を受け保存するものとする。
（５） その他、これらに準ずる理由により請求書等の交付を受けられなかった場合
（課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載しなくてもよいものとして国税庁長官が指定する者の範囲）
１１‐６‐４ 令第４９条第１項第２号《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する「国税庁長官が指定する者」は次による。
（１） 汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）を支払って役務の提供を受けた場合の一般乗合旅客自動車運送事業者又は航空運送事業者
（２） 郵便役務の提供を受けた場合の当該郵便役務の提供を行った者
（３） 課税仕入れに該当する出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当（以下１１‐６‐４において「出張旅費等」という。）を支払った場合の当該出張旅費等を受領した使用人等
（４） 令第４９条第２項《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》の規定に該当する課税仕入れを行った場合の当該課税仕入れの相手方
（課税仕入れの相手方の確認を受ける方法）
１１‐６‐５ 法第３０条第９項第２号《請求書等の範囲》に規定する「課税仕入れの相手方の確認を受けたもの」とは、保存する仕入明細書等に課税仕入れの相手方の確認の事実が明らかにされているもののほか、例えば、次のものがこれに該当する。
（１） 仕入明細書等への記載内容を通信回線等を通じて課税仕入れの相手方の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で自己の端末機から出力したもの
（２） 仕入明細書等の写し等を課税仕入れの相手方に交付した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする基本契約等を締結した場合における当該一定期間を経たもの
（元請業者が作成する出来高検収書の取扱い）
１１‐６‐６ 建設工事等を請け負った事業者（以下１１‐６‐６において「元請業者」という。）が、建設工事等の全部又は一部を他の事業者（以下１１‐６‐６において「下請業者」という。）に請け負わせる場合において、元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類（以下１１‐６‐６において「出来高検収書」という。）を作成し、それに基づき請負金額を支払っているときは、当該出来高検収書は、法第３０条第９項第２号《請求書等の範囲》に規定する書類に該当するものとして取り扱う（当該出来高検収書の記載事項が同号に規定する事項を記載しており、その内容について下請業者の確認を受けているものに限る。）。
なお、元請業者は、当該出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより、当該出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり、法第３０条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用できるものとして取り扱う。
（注） この取扱いは下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではないことに留意する。
（帳簿及び請求書等の保存期間）
１１‐６‐７ 法第３０条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用を受けようとする事業者は、令第５０条第１項ただし書《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等》、規則第１５条の３《帳簿等の保存期間の特例》の規定により、帳簿及び請求書等の保存期間のうち６年目及び７年目は、法第３０条第７項《仕入れに係る消費税額の控除に係る帳簿及び請求書等の保存》に規定する帳簿又は請求書等のいずれかを保存すればよいのであるから留意する。
仕入れ税額控除
（仕入れに係る消費税額の控除）
第三十条 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条及び第三十二条から第三十六条までにおいて同じ。）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）、当該課税期間中に国内において行つた特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に百分の六・三を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
一 国内において課税仕入れを行つた場合 当該課税仕入れを行つた日
二 国内において特定課税仕入れを行つた場合 当該特定課税仕入れを行つた日
三 保税地域から引き取る課税貨物につき第四十七条第一項の規定による申告書（同条第三項の場合を除く。）又は同条第二項の規定による申告書を提出した場合 当該申告に係る課税貨物（第六項において「一般申告課税貨物」という。）を引き取つた日
四 保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額につき決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。以下この号において同じ。）があつた場合を含む。以下同じ。） 当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。）の通知を受けた日
２ 前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上高が五億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が百分の九十五に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額（以下この章において「課税仕入れ等の税額」という。）の合計額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。
一 当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び特定課税仕入れ並びに当該課税期間における前項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下この号において「その他の資産の譲渡等」という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合 イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算する方法
イ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ、特定課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額
ロ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ、特定課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法
３ 前項第一号に掲げる場合において、同号ロに掲げる金額の計算の基礎となる同号ロに規定する課税売上割合に準ずる割合（当該割合が当該事業者の営む事業の種類の異なるごと又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごとに区分して算出したものである場合には、当該区分して算出したそれぞれの割合。以下この項において同じ。）で次に掲げる要件の全てに該当するものがあるときは、当該事業者の第二号に規定する承認を受けた日の属する課税期間以後の課税期間については、前項第一号の規定にかかわらず、同号ロに掲げる金額は、当該課税売上割合に代えて、当該割合を用いて計算した金額とする。ただし、当該割合を用いて計算することをやめようとする旨を記載した届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
一 当該割合が当該事業者の営む事業の種類又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類に応じ合理的に算定されるものであること。
二 当該割合を用いて前項第一号ロに掲げる金額を計算することにつき、その納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものであること。
４ 第二項第一号に掲げる場合に該当する事業者は、同項の規定にかかわらず、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び特定課税仕入れ並びに当該課税期間における第一項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、同号に定める方法に代え、第二項第二号に定める方法により第一項の規定により控除される課税仕入れ等の税額の合計額を計算することができる。
５ 第二項又は前項の場合において、第二項第二号に定める方法により計算することとした事業者は、当該方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、同項第一号に定める方法により計算することは、できないものとする。
６ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。第九項第一号において同じ。）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいい、第一項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額とは、特定課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額をいう。）をいい、同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物とは、保税地域から引き取つた一般申告課税貨物又は特例申告書の提出若しくは特例申告に関する決定に係る課税貨物をいい、第二項に規定する課税期間における課税売上高とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第九項第一号において同じ。）の合計額から当該課税期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額（当該課税期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。）の合計額を控除した残額（当該課税期間が一年に満たない場合には、当該残額を当該課税期間の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。）で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいい、第二項に規定する課税売上割合とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。
７ 第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合、特定課税仕入れに係るものである場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
８ 前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
一 課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
二 課税仕入れ等の税額が特定課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 特定課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 特定課税仕入れを行つた年月日
ハ 特定課税仕入れの内容
ニ 第一項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額
ホ 特定課税仕入れに係るものである旨
三 課税仕入れ等の税額が第一項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物に係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税貨物を保税地域から引き取つた年月日（課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、保税地域から引き取つた年月日及び特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）
ロ 課税貨物の内容
ハ 課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。次項第三号において同じ。）又はその合計額
９ 第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。
一 事業者に対し課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この号において同じ。）を行う他の事業者（当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
二 事業者がその行つた課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの（当該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る。）
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ハ 課税仕入れを行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ニ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ホ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
三 課税貨物を保税地域から引き取る事業者が保税地域の所在地を所轄する税関長から交付を受ける当該課税貨物の輸入の許可（関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可をいう。）があつたことを証する書類その他の政令で定める書類で次に掲げる事項が記載されているもの
イ 保税地域の所在地を所轄する税関長
ロ 課税貨物を保税地域から引き取ることができることとなつた年月日（課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、保税地域から引き取ることができることとなつた年月日及び特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）
ハ 課税貨物の内容
ニ 課税貨物に係る消費税の課税標準である金額並びに引取りに係る消費税額及び地方消費税額
ホ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
１０ 第七項に規定する帳簿の記載事項の特例、当該帳簿及び同項に規定する請求書等の保存に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
消費税法施行令第４６条 （輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例）
第四十六条 事業者が、関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）を引き取つた場合において、当該課税貨物の引取りに係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。以下この条において同じ。）を当該引取りの日の属する課税期間の末日までに納付していないときは、当該課税貨物の引取りに係る消費税額については、その納付した日の属する課税期間において法第三十条第一項（同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。第五十条第一項において同じ。）の規定を適用することができる。
２ 前項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第七条第一項（郵便物の内国消費税の納付等）の郵便物の名宛人である事業者が同条第八項において準用する関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の規定の適用を受ける場合における当該郵便物の引取りに係る消費税額について準用する。
消費税法施行令第４７条 （課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等）
第四十七条 法第三十条第三項第二号 に規定する承認を受けようとする事業者は、その用いようとする同項 に規定する課税売上割合に準ずる割合
（以下この条において「課税売上割合に準ずる割合」という。）の算出方法の内容その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
２ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて法第三十条第二項第一号 ロに掲げる金額（次項及び第五項において「共通仕入控除税額」という。）を計算することを承認し、又はその申請に係る課税売上割合に準ずる割合が合理的に算出されたものでないと認めるときは、その申請を却下する。
３ 税務署長は、前項の承認をした後、その承認に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて共通仕入控除税額を計算することを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
４ 税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
５ 第三項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間における共通仕入控除税額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
第四十七条の二 第十九条の規定は、法第三十条第六項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の計算について準用する。この場合において、第十九条中「、基準期間」とあるのは「、法第三十条第二項 に規定する課税期間」と、「この条、第二十二条、第二十三条及び第二十五条の四第一項」とあるのは「この条」と、「第九条第二項第一号イに掲げる金額」とあるのは「第三十条第六項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額」と、「基準期間中」とあるのは「課税期間中」と読み替えるものとする。
消費税法施行令第４８条 （課税売上割合の計算方法）
第四十八条 法第三十条第六項 に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。
一 当該事業者が、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条及び第五十三条第三項第一号において同じ。）の対価の額（法第二十八条第一項 に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額から、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額（資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をした金額をいう。）の合計額を控除した残額
二 当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第五十三条第三項第二号において同じ。）の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額
イ 課税期間中に行つた法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該課税期間中に行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）
ロ 課税期間中に行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額
２ 前項第一号に規定する資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。
一 法別表第一第二号に規定する支払手段又は第九条第四項に規定する特別引出権の譲渡
二 第九条第一項第四号に掲げる金銭債権のうち資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡
三 次に掲げるもの（以下この条において「現先取引債券等」という。）をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあつては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で買い戻すことを約して譲渡し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を買い戻す場合における当該現先取引債券等の譲渡
イ 国債等
ロ 第十条第三項第一号に規定する譲渡性預金証書
ハ 第十条第三項第六号に規定する約束手形
ニ その他財務省令で定める証券又は証書
３ 事業者が現先取引債券等をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあつては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で売り戻すことを約して購入し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を売り戻した場合には、当該売戻しに係る第一項第一号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該現先取引債券等の当該売戻しに係る対価の額から当該現先取引債券等の当該購入に係る対価の額を控除した残額とする。この場合において、当該控除して控除しきれない金額があるときは、同号に掲げる金額は、当該金額から当該控除しきれない金額を控除した残額とする。
４ 第一項の規定の適用については、第二条第一項第四号に掲げる行為が行われた場合における対価は、利子（償還差益、譲り受けた金銭債権の弁済を受けた金額とその取得価額との差額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。）とする。
５ 事業者が法別表第一第二号に規定する有価証券（第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第一項第一号及び第三号に掲げる権利（以下この項において「有価証券等」という。）の譲渡をした場合（当該譲渡が第二項第三号に掲げる現先取引債券等の譲渡又は第三項に規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。）又は同条第一項第四号に掲げる金銭債権（資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く。以下この項において同じ。）の譲渡をした場合には、当該譲渡に係る第一項第一号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該有価証券等又は金銭債権の譲渡の対価の額の百分の五に相当する金額とする。
６ 国債等の第十条第三項第六号に規定する償還金額が同号に規定する取得価額に満たない場合には、第一項第一号に掲げる金額は、当該金額から、当該取得価額から当該償還金額を控除した金額（当該国債等が法人税法施行令第百三十九条の二第一項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差損を含む。）を控除した残額とする。
消費税法施行令第４９条 （課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）
（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）
第四十九条 法第三十条第七項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合
二 法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円以上である場合において、同条第七項 に規定する請求書等の交付を受けなかつたことにつきやむを得ない理由があるとき（同項 に規定する帳簿
に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。）を記載している場合に限る。）。
三 特定課税仕入れに係るものである場合
２ 再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条及び第五十四条第一項第一号において同じ。）を行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第三十条第八項第一号 の規定により同条第七項 の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。