本業の給与と副業の給与がある場合

副業の給与は

収入金額(所得ではない）が

２０万円以下は原則申告が不要になる

一部事務所として貸し付けていても，

住宅の貸し付けに該当しないことが

明らかなもの以外は控除はできない

短期は期末時換算法

したがって，期末のレートで評価しなおす必要がある

令和５年現在

給与年収850万円の場合 195万円が給与所得控除となる

850万円超で

２３歳未満の扶養親族がいる場合などには，

改正前の給与所得控除となる

基礎控除は38万円から48万円になっています

が原則的な扶養控除は３８万円のままです

入籍していない事実婚の夫婦はひとり親控除，寡婦控除の適用対象外になりました